当事務所は、

「コンサル業務（企業再生・事業承継・M&A）」

「入管関係業務（入国ビザ・永住許可・外国人労働者雇用等）」

を主に取り扱っております。

中小企業の発展こそが、日本社会の発展、国民生活の向上の根源です。

　経営難に陥っている中小企業の多くは、社会状況の変化に状況判断ができていない、時流に合った営業体制・社内体制・人事体制の改変ができていないというものです。ちょっと変更を加えるだけで、経営難から脱することができる場合も多いです。

　現在、既存客があり、従業員を抱え、会社としての体をなしている企業であれば、根本的な部分ではやり方は間違えていないのですが、少しの部分がまずいがために、全体が傾いているしまっている状況と言えます。

　高度経済成長期、バブル経済のときまでは、ひたすら「攻め」、「拡大」こそが正しく、部分的な撤退、縮小は負けとの考え方がまかり通っていましたが、それは日本経済が拡大基調にあるときだからこそ通用したセオリーであり、現在の経済が縮小しつつある状況下で、そのセオリーはほぼ通用しません。

　企業体制を社会状況・市場状況に合わせたものに切り替えるだけで、多くの企業は復活します。しかし、その切り替えには、多少の時間がかかります。早めの決断、行動をすることをお勧めします。

当事務所は、みなさまの企業復活の一助となればと考えております。