当事務所は、数人の小規模事業所から、幅広く対応させていただいております。
（当事務所は、買い希望企業様からの依頼を多くいただいております。）
第三者への承継・譲渡（いわゆるＭ＆Ａ）は、会社の運営状況、会社の財産、会社の人事面などの数値化できるもの、できないものも含めて正確に把握し、相手先へ提示する資料と実情が差異の無いようにしなければなりません。もし、譲渡後、会社の内容が提示内容と違った場合は、損害賠償問題へと発展することも珍しいことではありません。
事業承継にせよ、Ｍ＆Ａにせよ、いづれも複雑であり、解決に相当の時間がかかります。事業承継、Ｍ＆Ａは手続きの面からの視点だけでは、解決することができない課題がたくさんあります。 「うちは借入れが 多いから、M&Aなんて無理なんじゃないか。」、はっきり申し上げてこれは間違った認識です。
営業戦略の中で、その地域に根ざした企業が欲しい、周辺地域で同業種の店舗展開を行っているので、チェーン展開として欲しい等、各企業によってM&Aを希望される理由は様々です。つまり、当たってみないとわからないということです。