事業承継・M&A

事業承継は、株を譲渡し、代表権を後継者へ譲渡すれば、完了ではありません。それは事業承継の最終段階でのごくわずかな一部分にしか過ぎません。

 事業承継プログラムの99%は、後継者の経営者教育従業員の意識改革、経営者が誰に変わってもびくともしない企業体制の構築に費やされます。

 その手順をふまずに後継者へ承継した場合、今まで現経営者の経営能力とカリスマで維持されていた会社は、高い確立で混乱に陥り、継続が難しい状況となります。会社にとっても、後継者にとっても不幸な結果となってしまいます。(事業承継は、経営コンサル+手続業務の2つのノウハウが同時に必要となります。)

 ご子息への承継、親族への承継、第三者への承継と、会社の実情に合わせた経営コンサル+手続業務のワンストップで、経験豊富なスタッフがお手伝いさせていただきます。

 M&Aでは、買い先・売り先企業を探すことから始めます。数人の小規模事業所から大規模事業所まで、幅広く対応させていただいております。

 事業承継は、ただ株式の名義を息子へ変更すればよい、役員の変更を行って、取引先へ知らせればよい、というような単純なものではありません。譲渡手続きまでの、後継者教育、従業員の意識改革、企業体制の構築など、後継者へ譲渡しても堪えうる体制を作るプロセスが最も重要です。また、株式の名義変更はすなわち譲渡であり、税金もかかる、また、多くの企業は金融機関より融資を受けている為、融資の条件によっては代表者が変わる場合は残額の一括返済となっている条項があるかもしれません。取引先を見ても、代表者が変わると取引に影響が出てくるかもしれません。それらを総合的に判断した上で、バランスを見つつ手続きを進めていかなければなりません。その為、事業承継には時間がかかります。

 第三者への承継・譲渡(いわゆるM&A)は、会社の運営状況、会社の財産、会社の人事面などの数値化できるもの、できないものも含めて正確に把握し、相手先へ提示する資料と実情が差異の無いようにしなければなりません。もし、譲渡後、会社の内容が提示内容と違った場合は、損害賠償問題へと発展することも珍しいことではありません。

 事業承継にせよ、M&Aにせよ、いづれも複雑であり、解決に相当の時間がかかります。事業承継、M&Aは手続きの面からの視点だけでは、解決することができない課題がたくさんあります。

「うちは借入れが 多いから、M&Aなんて無理なんじゃないか。」、はっきり申し上げてこれは間違った認識です。

 営業戦略の中で、その地域に関連企業が欲しい、周辺地域で同業種の店舗展開を行っているので、チェーン展開として欲しい等、各企業によってM&Aを希望される理由は様々です。つまり、当たってみないとわからないということです。

特に事業承継、M&Aは、机上の論理だけでなく、実際の経営というものを知っている、現場で経験を積んだ専門家に依頼することをお勧めいたします。